コロナ禍の米国で急成長中の食品買物代行サービス「Instacart」リサーチレポートを公開しました。
2020/7/6
プレスリリース
〜競争優位の源泉は効率的な商品データ管理とピッキング/配送システム〜
開発不要でネットスーパーを立上げ可能なサービス「Stailer」を提供する株式会社10X（本社：東京都中央区、代表取締役：矢本真丈、以下10X）は、小売・流通業界やネットスーパー運営事業者の方にビジネスに役立てていただくことを目的に、米国において急成長中の食品買物代行サービス「Instacart（インスタカート）」の戦略および日本における食品買物代行事業のポテンシャルについてのリサーチレポート（ホワイトペーパー）を公開しました。
（登録不要で閲覧・ダウンロード可能）
昨今、新型コロナウイルスCOVID-19の世界的な感染拡大を背景に、新薬/ワクチンが市場投入される数年後まで「非接触の生活インフラ」への移行が進むと考えられています。食料品（グローサリー）市場においてもEC需要が高まり、米国では食品EC化率がCOVID-19前と比べて3倍超に増加しています。この状況の中、米国のe-grocery市場において食品買物代行サービスの『Instacart』が急成長を遂げており、2020年3月のアプリのダウンロード数は前月比218%増、2020年4月には上旬だけで売上700百万ドルと前年比500%増とAmazonやTarget、Walmartと比較しても高い成長率となっています。
10Xは国内食品流通のDXを加速させるため、開発不要でネットスーパー等の食品EC事業を垂直立ち上げ可能なサービス「Stailer」および食品EC事業や配送事業の導入提案・戦略コンサルティングを提供しております。今回、海外のネットスーパー事業の事例を小売・流通業界やネットスーパー運営者の方のビジネスに役立てていただくことを目的に、「Instacart」の戦略に関するリサーチレポートを無料公開いたしました。
ホワイトペーパー目次
- COVID-19による米国e-grocery市場の変化
- 食品買物代行「Instacart」の取組事例
- 日本における食品買物代行事業の可能性
- 会社紹介/お問い合わせ
サマリ
- 2012年創業のInstacartは2016年に1件あたりの粗利益がプラスに転じて以降、資金調達を加速し規模拡大中。コロナ禍の米国ではAmazon、Target、Walmart等と比較してもInstacartの成長率が圧倒的
- Instacartは商品単価とサービス料が他e-groceryに比べて割高である一方、オンデマンド・店舗バリエーションに便益を感じるユーザーのペインを解消することで都市部を中心にシェアを獲得
- Instacartの競争優位は作り込まれたバックシステム。400社以上と連携する商品・在庫管理システム、小売・メーカーと連携した価格調整、データ蓄積による検索精度・スピードの向上、高機能なショッパーアプリによるピッキング・配送の効率化、ショッパーとのコミュニケーション機能など
- ネットスーパー導入率の低い日本では、買物代行モデルの採用でオペレーションを外出しすることで、実験的にネットスーパー立上げが可能
- 米国と異なりギグワーカーの少ない日本では、軽バン配送業者が配送能力を提供可能
レポート全文は下記のURLより無料・登録不要で閲覧・ダウンロードいただけます。
https://speakerdeck.com/10xinc/mi-guo-no-dot-1shi-pin-mai-wu-dai-xing-sabisu-instacart-white-paper-by-10x
ダウンロード用URL
https://bit.ly/3gyAspd
以下、内容の一部を抜粋
COVID-19禍の米国e-groceryではInstacartの成長率が圧倒的
Instacartのユースケースは都市部かつ他e-groceryとの併用
Instacartの競争優位は作り込まれたバックシステムにある
小売・メーカーと連携した価格調整による需要喚起
ショッパーアプリの機能開発でピッキング作業を効率化
買物代行モデル採用でネットスーパーの垂直立ち上げが可能
日本での配送手段はGigではなく軽バン配送業者が適任
10Xについて
10Xは国内食品流通のDX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させるため、ネットスーパー等の食品EC事業を垂直立ち上げ可能なソフトウェア「Stailer」・事業コンサルティングを提供しています。
https://10x.co.jp/
10Xは、今後も日本における食品×EC市場の発展を目的に、小売・流通・ネットスーパー等に関するリサーチレポートを提供してまいります。
以上
10X概要
会社名：株式会社10X（テンエックス）
所在地： 東京都中央区日本橋箱崎町18-11 COSMO8ビル3F
代表取締役社長：矢本 真丈
設立： 2017年6月26日
事業内容：
・献立・買い物アプリ「タベリー」およびネットスーパー等の食品EC事業を垂直立ち上げ可能なソフトウェア「Stailer」の企画・開発・運営
・食品EC事業の戦略コンサルティング
・顧客開発およびオペレーション改善のBPO
https://10x.co.jp/
本件に関する連絡先
株式会社10X PR窓口
E-mail：contact@10x.co.jp
Tel：050-5362-6110
